2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、平成二十六年度からは、無期雇用職員への転換試験制度を導入いたしまして、先行して実施をしてきているところでございます。平成二十九年度におきましては、五十三人を正規職員として登用いたしまして、六百二十八人を無期転換する予定といたしております。
また、平成二十六年度からは、無期雇用職員への転換試験制度を導入いたしまして、先行して実施をしてきているところでございます。平成二十九年度におきましては、五十三人を正規職員として登用いたしまして、六百二十八人を無期転換する予定といたしております。
政府案では、正社員への転換を推進するために、正社員募集のパート労働者への周知、配置転換を希望する申出の機会の付与、正社員への転換試験制度の創設のどれかを実施することとしています。なぜ、どれかなのでしょうか。そのうちのどれかを実施するだけで、どの程度正社員への転換が増えるのでしょうか。総理に伺います。
第四に、パート労働者から正社員への転換を推進する措置についてですが、正社員募集のパート労働者への周知、配置転換を希望する申し出の機会の付与、正社員への転換試験制度の創設等のうちどれかを実施すればよいこととなっており、これで本当に実効性があるのか大変疑問であります。正社員と同じ内容の仕事や責任を何年間も任せられながら、正社員に登用されず、均等処遇が実現しないのでは、全く格差の是正になりません。
正社員募集のパート労働者への周知、配置転換を希望する申し出の機会の付与、正社員への転換試験制度の創設等のうち、どれかを実施すればよいことになっています。正社員と同じ内容の仕事や責任を何年間も任せられながら、正社員に登用されず、均等処遇が実現しないのでは、全く格差の是正になりません。 第五に、同一賃金同一価値労働の実現に向け、職務給制度を構築しようとしていない点です。
それからもう一点、正社員への転換について、政府案では、正社員募集のパート労働者への周知、配置転換を希望する申し出の機会の付与、正社員への転換試験制度の創設のうちどれかを実施すればいいようになっています。 民主党では、正社員募集の際に、現に雇用する同種の業務に従事するパート労働者について、応募の機会の優先的な付与、優先的な雇い入れ等が行われるようにするというふうにしております。
政府は、この法改正のもう一つの目玉としてパート労働者の正社員転換を推進する措置を挙げていますが、正社員募集のパート労働者への周知、配置転換を希望する申し出の機会の付与、正社員への転換試験制度の創設等のうち、どれか一つを実施すればよいことになっています。このような法改正で現行と何が変わるのでしょうか。これによって年間何人が正社員に転換すると見込んでいますか。